障がい者ビジネススクール

熊本市中心地 上通り・並木坂

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企業の方へ

障がい者の雇用は、法定雇用率の引上げ(1.8%→2.0%)、CSR(企業の社会的責任活動)として存在感のアップ、そして精神障がい者の雇用義務化などを背景に、採用してから考える的雇用から、職域の拡大、レベルアップの動きが顕在化しています。単なる法定雇用率達成ではなく、戦力として雇用する時代です。 また、障がい者の特性を生かして、商品・サービス開発、向上につなげる動きも見られます。
当スクールでは、義務による障がい者雇用から障がい者の特性、多様性を生かした企業力アップに貢献します。

採用について

採用計画マッチングのあり方がポイントです。
適材適所の配置と柔軟な雇用契約を支援します。
障がい者を理解する従業員が障がい者について理解することが大切です。
当スクールでは、長年の教育実績を生かした研修支援を行います。
業務内容障がいの特性を正しく把握して、何ができるか、どこまでならやれるのか。
経歴と希望する業務などを確認し、業務内容決定を支援します。

雇用管理について

職場環境の改善障がい者に配慮した配置や施設・設備の改善など、様々な助成金制度などを活用した支援を行います。
雇用体制の整備社内における支援担当者、社内の役割分担など、障がい者の職場改善を含めて支援します。
雇用条件障がいの特性に配慮した雇用条件(労働時間、サイクル、賃金など)を考え、雇用契約することが大切です。柔軟な雇用契約を支援します。

障がい者雇用の制度

障がい者雇用制度企業(事業主)に障がい者の雇用を義務付ける制度です。
従業員(常時雇用労働者)50人以上の事業主は、2.0%以上の身体障がい者または知的障がい者の雇用義務があります。
精神障がい者保健福祉手帳を所持する精神障がい者(発達障がいを含む)を雇用している場合は、雇用率の算定対象になります。
障がい者雇用納付金制度独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構サイトへ
助成金・奨励金厚生労働省サイトへ

職場定着支援

就労定着支援